「この記事でわかること」
- 2026年の下請法改正(取適法)の概要
- 支払サイト60日規制のポイント
- 手形払い禁止の内容
- 支払サイト60日規制のポイント
- 自社が対象になるかの判断方法
- 実務で必要な対応事項

2026年1月に下請法が改正され、「中小受託取引適正化法(通称: 取適法 とりてきほう )」として施行されることになりました。
元々、下請法は発注側の優越的な立場を利用した不当な取引から下請事業者を守るための法律として運用されてきました。
しかし近年は、人件費や原材料費、エネルギーコストの高騰が続く一方で、受注側が十分な価格転嫁を行えず、賃上げや事業継続に必要な利益を確保できないケースが社会問題となっていました。
こうした状況を受け、2026年1月からは価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止や適用対象の拡大など、取引慣行の見直しが進められることになりました。
本記事では、社労士の視点から、実務担当者が「何をしなければならないか」まで分かる形で改正内容を整理します。
「この記事でわかること」
取引適正化法(いわゆる下請法改正)は、 「委託事業者が、中小受託事業者に対し、立場の強さを利用して不当な取引条件を強いることを防ぐ法律」です。
今回の改正では、次の3点が変更されました。
法律の適用は「①取引内容(どんな業務か)+②企業規模(資本金または従業員数)」 の2つで決まります。

実務担当者がまず確認すべきは次の3点です。
取適法の対象は、上記①~③すべてに該当した場合のみ対象となります。
いずれか1つでも条件に該当しない場合、対象とはなりませんので、まずは自社が対象となるのか確認しておきましょう。
まずは「自社のどの取引が対象になるか」を確認します。
対象となるのは次の5類型です。
なお、取適法の対象かどうかは契約書の名称だけでは判断できません。
例えば、「業務委託契約」や「準委任契約」という名称であっても、実際にシステム開発やWebサイト制作など成果物の作成を委託している場合は、情報成果物作成委託として対象となる可能性があります。
一方で、エンジニアの常駐支援やヘルプデスク業務など、人員やサービスの提供が中心となる場合は役務提供委託として判断されます。
契約形態ではなく、実際に何を委託しているのかという取引実態で判断することが重要です。
「資本金基準」または「従業員基準」のいずれかを満たすかどうかで、委託事業者・中小受託事業者に該当するかを判断します。
2026年の改正では、新たに「従業員基準」が追加されました。
これにより、従来は資本金のみで判断していましたが、今後は従業員数も確認する必要があります。
資本金基準に加えて従業員基準が適用されることで、改正前は対象外だった事業者が対象となる可能性があります。
取適法では、委託事業者・中小受託事業者の判定基準が取引内容によって異なります。
まずは自社の取引がどちらの類型に該当するか確認しましょう。
【物品の製造委託・修理委託・特定運送委託、情報成果物委託・役務提供委託】
(プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に限る)※下記いずれかに該当
| 委託事業者 | 中小受託事業者 |
|---|---|
| 資本金3億円超 | 資本金3億円以下(個人含む) |
| 資本金1千万超3億円以下 | 資本金1千万円以下(個人含む) |
| 常時使用する従業員300人超 | 常時使用する従業員300人以下(個人含む) |
【情報成果物作成委託・役務提供委託】
(プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理を除く)※下記いずれかに該当
| 委託事業者 | 中小受託事業者 |
|---|---|
| 資本金5千万円超え | 資本金5千万円以下(個人含む) |
| 資本金1千万超5千万円以下 | 資本金1千万円以下(個人含む) |
| 常時使用する従業員100人超 | 常時使用する従業員100人以下(個人含む) |
資本金または従業員数のどちらかが当てはまる場合、取適法の対象に該当します。
※上記は一例であり、契約社員やパート・アルバイトは、実態として継続雇用されているかどうかで判断されます。
「常時使用する従業員」とは、普段から継続雇用している従業員数で判断する、という意味合いになります。
労働基準法上の労働者のうち、日々雇い入れられる者(1か月を超えて継続使用される者を除く)以外の者を指します。
実務上は、賃金台帳の作成対象となる継続雇用者をベースに判断されるケースが中心になると考えられます。
また、原則として事業者単位で判断されるため、グループ会社の従業員は含まれないとされています。
2026年の法改正では、従来の資本金基準に加えて「従業員基準」が新設されました。
そのため、資本金だけでは取適法の対象かどうかを判断できなくなっています。
例えば、資本金は小さいものの従業員数が300人を超える企業は、改正前は対象外だったとしても、改正後は委託事業者に該当する可能性があります。
また、取引先についても同様に、従業員数によって中小受託事業者に該当するケースがあります。
そのため、発注者は資本金だけでなく従業員数も確認し、取適法の適用有無を判断することが推奨されています。
公取委は、記録が残る方法で確認することが望ましいとしています。
例:従業員数基準 の判断を記録に残す方法(製造委託等の場合:300人基準)
ポイントは、 口頭ではなく証拠が残る形で確認することです。
取引先が中小受託事業者に該当するかどうかは、 資本金基準または従業員基準のいずれかで判定されますので、下記のようなケースでは誤判定のリスクがあります。
そのため発注者としては、 取引前に従業員数を確認しておくことが望ましいとされています(義務ではなく推奨)。
2026年改正が必要とされた背景は以下が理由です。
【改正の背景】
政府はこれらを踏まえ、 サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」 を実現するために法改正を行いました。
資本金だけでは対象外だった企業も、従業員数で対象となるケースが増えます。
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 下請け代金支払遅延等防止法 ※下請法 |
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 ※取適法 |
| 下請代金 | 製造委託等代金 |
| 親事業者 | 委託事業者 |
| 下請事業者 | 中小受託事業者 |
今回の改正では、法律名や当事者を表す用語が見直されました。
基本的な考え方が大きく変わるわけではありませんが、「親事業者・下請事業者」という上下関係を前提とした表現から、「委託事業者・中小受託事業者」という取引実態に即した表現へ変更されています。

受託取引の公正化及び中小受託事業者の利益保護のため、委託事業者には以下の4つの義務が課せられています。
委託事業者(仕事を発注する側)は、上記の内容を遵守する必要があります。
口頭での曖昧な発注で先行して作業を行い、契約書などの事務手続きが後回しとなってしまわないよう注意しましょう。
ここからは、変更となったそれぞれの項目の詳細について詳しく解説します。
改正前は、発注内容をメールなどの電子データで交付する場合、受託事業者から事前に承諾を得る必要がありました。
しかし、改正後の取適法では事前承諾が不要となり、電子メールや電子契約システムによる通知がより利用しやすくなりました。
【従来からの義務】
委託事業者は、取引開始時に以下を書面または電磁的記録で明示する必要がある。
【2026年改正(取適法)で変わった点】
つまり実務的には、電子取引を進めやすくするためのルール緩和が行われました。
ただし、受託事業者から書面交付を求められた場合は、紙で交付しなければなりません。
従来の下請法では、価格協議そのものを拒否する行為に対する規制は限定的でしたが、取適法では必要な説明を行わないまま一方的に代金額を決定することが禁止されます。
ただし、必ずしも値上げに応じる義務が生じるわけではありません。
「協議に応じない」「理由を説明しない」といった対応は問題となる可能性があります。
特に人件費や原材料費の上昇を理由とした価格改定の申し入れに対しては、協議の実施記録や判断根拠を残しておくことが重要です。
今回の改正では、支払期日そのものではなく、支払方法に関する規制が強化されました。
【従来からの義務】
【2026年改正で追加・強化された内容】
従来から問題視されていた長期手形による支払いや、受託事業者が期日前に現金化しにくい支払方法について、新たに規制が強化されています。
例えば、手形の満期が長く、実際の入金まで数か月かかる場合や、実質的に支払いを先延ばしするような支払方法を利用するといったケースは問題となる可能性があります。
発注企業には、支払期日だけでなく、受託事業者に過度な資金負担を与えない支払方法を選択することが求められます。
書類等の作成・保存義務そのものに大きな変更はありません。
ただし、発注内容等の明示義務において電子交付の手続きが簡素化されたことにより、メールや電子契約サービスを利用した取引が増えることが想定されます。
そのため今後は、紙の書類だけでなく、電子データについても適切に保存・管理できる体制を整備しておくことが重要です。
【保存が必要な書類の例】
委託事業者は、取引内容を確認できる書類や記録を作成し、2年間保存しなければなりません。
これは公正取引委員会などから調査を受けた際に、適正な取引を行っていたことを確認するための義務です。
今回の改正から不当な代金減額が行われた場合も遅延利息の対象となることが明確化されました。
例えば、本来支払うべき代金を正当な理由なく減額した場合、その未払部分について年14.6%の遅延利息が発生します。
【従来からの義務】
【2026年改正(取適法)で変わった点】
具体的な例としては、本来100万円を支払うべきなのに、発注側が一方的に90万円に減額してきた場合、正当な理由のない減額は認められず、100万円を支払う義務が発生します。
さらに今回の改正では、仮に発注側が90万円だけ支払っており、残りの10万円を支払っていなかった場合、不足する10万円の支払いに加え、その10万円に対する遅延利息も発生します。
2026年の改正では、公正取引委員会・中小企業庁に加え、各業界を管轄する省庁にも指導・助言権限が付与されます。
例えば、製造業であれば経済産業省、運送業であれば国土交通省など、業界ごとの所管省庁が取適法の運用に関与できるようになります。
これまでは公正取引委員会と中小企業庁が対応していましたが、複数の省庁が連携して違反行為に対応する「面的執行」が強化されます。
また、報復措置を受けた場合の情報提供先としても事業所管省庁が追加されます。
なお、違反企業に対する勧告や企業名公表などの権限は、引き続き公正取引委員会が担います。
2026年施行の取適法は、従来の下請法を引き継ぎながら、価格転嫁の促進や取引適正化を目的として大幅に見直されました。
特に、従業員基準の新設による対象企業の拡大や、価格協議への対応義務の明確化は、多くの企業に影響を与える改正といえるでしょう。
また、契約書の名称だけでは対象かどうかを判断できず、実際の取引内容や取引先の企業規模によって適用の有無が決まる点にも注意が必要です。
発注企業は、自社が取適法の対象となるかを確認したうえで、取引条件の明示方法や支払条件、価格協議の運用などを見直し、法令に沿った取引体制を整備することが重要です。
今回の改正を機に、自社の委託取引を棚卸しし、適切な運用ができているか確認しておきましょう。